1999-08-11 第145回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
さて、そういう場合に、この公選委員会だとかあるいは法務委員会だとか、そういう委員会での適正規模、さらに常任委員会がいっぱいある、そういう中で、全体としての国会議員の数というのがおのずからそこで決まってくるだろうというように思いますが、今回何ゆえ五十人という数が出てきたのか。もし井上先生にそういうお心あるいは理由がございますればお聞かせいただきたい、こういうように思います。
さて、そういう場合に、この公選委員会だとかあるいは法務委員会だとか、そういう委員会での適正規模、さらに常任委員会がいっぱいある、そういう中で、全体としての国会議員の数というのがおのずからそこで決まってくるだろうというように思いますが、今回何ゆえ五十人という数が出てきたのか。もし井上先生にそういうお心あるいは理由がございますればお聞かせいただきたい、こういうように思います。
衆議院におきましても各党の理事の方々を中心といたしまして本当に協調され、また論議を尽くしてやっていこうということで、今日まで円満にこの審議がなされておるということを私報告を聞きまして、衆議院の公選委員会の皆さんの御努力というものに深く敬意を表しておるところでございます。
それから、もう一つの連座制の問題でございますね、これはきのうも公選委員会の方で御質疑があったんですが、確かに選挙を正しくするというための一つの私は方法だと思います。これは。
これは、昭和四十九年の参議院選挙のころを契機に企業献金問題という問題があったことは、大臣も、御自身も衆議院の公選委員会の委員長をたしかなさっていたと思うので、よくおわかりと思うんです。当時電力九社、それからガスの大手というものが相次いで企業献金の廃止に踏み切った。このときに私鉄の各社も、たとえば私の調べているところでは、社長が相次いで談話を出している。
これは閲覧できるようになるわけなんですから、当公選委員会にいずれ提出していただきたいと思いますが、いつごろ提出願えますか。閲覧と同時にこっちへ出していただいてもいいですし、あるいは国会に敬意を表してその前に出してもらえればなおいいのですが、いつごろなら出してもらえますか。
したがって早急に公選委員会で具体的にこれを審議して詰める、このように自民党総裁としてもやるべきであるし、政府もそれに大いに協力体制をとるべきであろう、私はこう思いますが、総理、どうでしょう。
私は、同格委員会であるのに、なぜ公選委員会がいつでも開かれることに支障を来たさないようにしているのかというふうなことで、交特の権威を落とすことではないかという主張を申し上げたわけですけれども、私は今後の運営については交特委員会の権威を高めるような運営をぜひお願いしたいと思います。 それで質問に入らしていただきますけれども、大臣は衆議院の委員会の中で天下り問題について御発言です。
私どもは、すでに政治献金のあり方につきましては、公選委員会におきまして改正要綱を出しまして、企業の献金を禁止するとともに、たとえ個人であっても、国、公共企業体、地方公共団体から補助金、寄付金をもらったり、これらと請負契約を結んだりしている団体の役員は政治献金ができないようにする、こういう趣旨の提起もしているわけであります。
衆議院の段階におきましても、参議院の公選委員会の段階におきましても。ところが昔は選挙公報なんかにもございましたのですが、公序良俗に反するものについては、これはもう地方長官がこれを削除するような規定もございまして、いわゆる事前検閲的なものがあったわけです。しかし現憲法下におきまして言論表現の自由が確保されておりますから、保証されております限りこれを事前検閲することは適当じゃありません。
○説明員（植弘親民君） 大体ＮＨＫさんのほうで何か試算されたものを、実を言いますと、話がおかしゅうございますけれども、参議院の公選委員会でＮＨＫと民放の代表の方に参考人として出ていただきました、漏れ承るところによりますと、大体七万円程度の制作費ということでございますけれども、どうも七万円というものについては具体的にまだこまかく私ども突き合わせいたしておりません。
この新たな委員の任命の経過については、すでに自治大臣は、八月二十四日における参議院の公選委員会においても大臣としての見解を表明しておられるわけでありますが、非常におそくなって発令されておりますが、その間の経緯について一つお伺いをいたしたいと思います。